建設・産廃・運送・宅建の許認可手続きを、業界経験を活かして支援
「自分の業種の許認可を、業界のことを知っている人に任せたい」という要望は、経営者が行政書士を選ぶ際に出やすい基準のひとつだ。大島雄一郎行政書士事務所の代表は、建設業・産廃業・一般貨物運送事業・宅建業それぞれで現場から管理・経営に至る実務を経験しており（一部重複期間あり）、その経歴が現場目線の対応という言葉の裏付けになっている。建設業許可の要件確認から始まり、書類作成・申請提出・行政対応まで一貫して引き受けており、申請完了後の変更届や更新にも対応する。対応エリアは東京を中心とし、各業界とのつながりを活かした支援を行っている。
一般貨物運送事業では、新規申請だけでなく増車・変更の届出にも対応し、事業計画の整理から行政とのやり取りまで一括して支援している。産廃業では許可申請・処分場・更新・変更届まで、宅建業では免許の新規・更新・変更届まで、それぞれ手続きの全体をカバーしている。「申請が終わってからもつきあえる事務所」という評価が、継続的な依頼につながっているようだ。
返金保証制度が、はじめての依頼を後押しする
許認可申請に初めて取り組む法人にとって、「申請が通らなかった場合の費用リスク」は問い合わせをためらわせる要因になりやすい。大島雄一郎行政書士事務所は、希望する許認可が取得できなかった場合に依頼料を全額返金する方針を明記しており、この保証が相談への背中を押したという声が利用者から聞かれる。依頼者側が提供する情報の正確性が条件だが、書類準備の段階から事務所が確認を行うため、情報の不備を事前にチェックする機会が用意されている。
保証制度の詳細は相談時に確認が必要だが、問い合わせ時から丁寧に説明してもらえる体制が整っている。「制度の内容を電話で聞いてから依頼を決めた」という経緯をたどる事業者も少なくない。費用リスクを事務所が共有するこの姿勢は、結果に対する実質的なコミットメントといえる。
土日対応・訪問相談・24時間メール受付で、忙しい経営者にも使いやすい
東武東上線のときわ台駅北口から徒歩約2分に位置する事務所は、来所相談のアクセスがしやすい。基本営業時間は平日8:00〜19:00で、土日・祝日も事前予約制で対応可能だ。メール相談は24時間受け付けており、夜間や移動中でも問い合わせを送っておける。さらに訪問相談にも対応しているため、事務所への来所が難しい場合でも打ち合わせの機会を作れる。
電話（03-5918-9211）・メール・ウェブフォームと、連絡手段の選択肢が複数用意されている。「まずは気軽に相談を」という入口を複数持つことが、相談へのハードルを下げている。臨時休業や営業時間の変更はブログで随時更新されているため、急いで連絡したい場合は事前にブログを確認しておくと確実だ。
相続・遺言・名義変更、個人の手続き相談にも対応する
大島雄一郎行政書士事務所は法人向けの許認可が軸だが、相続・遺言分野の個人相談にも窓口を開いている。遺産分割協議書の作成、戸籍の取得代行、不動産・預金等の名義変更手続きを、ひとつの事務所にまとめて依頼できる。「何の書類を誰に頼めばいいか分からなかった」という状態で相談し、全体の段取りが整理されて動き出せたという体験が相談者から報告されている。
相談者の気持ちに沿った支援を心がけるという方針は、感情が絡みやすい相続の場面でも変わらない。許認可と相続という性質の異なる業務を同じ窓口で引き受けられることは、手続き全般を行政書士に一任したいと考える個人・法人双方にとって選択肢になる。
